トップ / 選び方・費用・助成金 / 人材開発支援助成金
GUIDE 03 人材開発支援助成金とは
雇用保険の適用事業主が、従業員に職務に関連した訓練を行ったときに、経費や賃金の一部を助成する制度です。
金額・要件は公式資料で確認助成率・助成額・対象となる訓練の要件はコースと事業所の規模で異なり、毎年度改正されます。このページでは制度の入口だけを説明し、金額は載せていません。申請前に上の公式パンフレットと、管轄の都道府県労働局で確認してください。
コースの種類
厚生労働省の制度ページによると、7 つのコースがあります。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
外部研修の発注で関係しやすい 3 コース
- 人材育成支援コース: 職務に関連した知識・技能を習得する訓練、厚生労働大臣認定の OJT 付き訓練、非正規雇用労働者を正社員にすることを目指す訓練を実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。
- 人への投資促進コース: デジタル人材・高度人材の育成訓練、労働者の自発的な訓練、定額制(サブスクリプション型)訓練などの経費や賃金の一部を助成します。
- 事業展開等リスキリング支援コース: 新規事業の立ち上げなどに伴い、新しい分野で必要な知識・技能を習得させる訓練の経費と賃金の一部を助成します。
令和8年度の主な改正(公式の掲載から)
- 令和8年4月8日付で、人材育成支援コースに中高年齢者実習型訓練が新設され、事業展開等リスキリング支援コースに設備投資加算が新設されました。
- 令和8年5月14日付の支給要領の改正で、「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が必要になりました(対象は同日時点で支給申請が未実施または決定未了のもの)。
- 令和8年8月3日付で、各コースの詳細版パンフレットと支給要領が更新されました。
申請の窓口
電子申請(雇用関係助成金ポータル)のほか、問い合わせ・申請の窓口は管轄の都道府県労働局です。助成を受けるには、訓練の開始前に計画の届出などが必要になるコースがあります。研修会社と契約する前に、要件を労働局で確認してください。
研修会社によっては、助成金の活用について公式サイトに案内を掲載しています。各社のページ(会社を探す)の出典から確認できます。
公的資料・各社の公式サイトの内容を一般向けに整理したものです。料金・日程・助成金の要件は変わることがあるため、申し込みや申請の前に必ず出典と各社・各機関で確認してください。確認日: 2026-10-20。